不動産売買の契約時には、買主様が売主様に手付金を預けるのが一般的となっています。
しかし、それを売主様に預けるのではなく、供託所というところを利用することも可能です。
実はこれが非常に重要なのですが、それにはどのような理由があるのでしょうか?

手付金の扱い

不動産の売買をする契約を結んだ際に、その契約が成立したことを保証するために買主様から売主様へと預けられる金銭のことを手付金といいます。
これは、売買において支払う代金とは別のものとして扱われますが、特に何もなければ代金の一部に充当されるのが一般的です。

しかし、売主様と買主様のどちらかが自己都合で契約を解除したいと申し出た場合、この手付金は解約手付として扱われます。
また、どちらかが契約内容に反することをした場合には違約手付として、相手に没収されることとなるでしょう。

つまりは、相手に不利益を与えた際に支払う金額の上限となるのが手付金です。
契約を解除したり、契約に違反したりするとその金額を失うことになるため、慎重に契約することを心がけましょう。

手付金は、一般的には売買代金の5%から10%程度の金額を目安とします。
しかし、実のところ手付金は幾らであっても良いのです。
ただし、あまり安ければ契約を守る担保としては弱くなり、高くし過ぎると今度は用意するのが大変になってしまうので、相場から大きく離れない金額のほうがいいでしょう。

契約の解除の中でも、特殊なケースがあります。
それは、住宅ローンが関係している場合です。
どういうことなのか、説明していきます。

不動産売買では、住宅ローンを申し込む前に契約を行うのが通常です。
契約をしてから住宅ローンの審査を受けることになるのですが、その審査に落ちてしまった場合は契約の履行が難しくなります。
その場合、解約手付として手付金の権利を放棄しなくてはいけないのでしょうか?

住宅ローンの審査に落ちた場合は、基本的に契約自体が無効となる住宅ローン特約が契約内容に含まれているので、その場合は手付金が返還されることになります。
ただし、そのことが契約書に明記されていない場合は、手付金の権利を放棄しなくてはいけなくなるので、契約書をしっかりと確認しておきましょう。

この手付金については、トラブルにつながっていく場合もあります。
そのトラブルを防ぐために有効なのが、手付金の供託です。

手付金の供託とは?

手付金は、買主様が売主様に預けるものではありますが、時には売主様がその手付金の返還に応じない場合や、もしくは倍返しを拒否する場合、買主様が手付金の権利を放棄することに応じないこともあります。

そうなった時は、解決するために時間がかかります。
時には裁判にまで発展することがあるのですが、誰も好き好んで裁判をする人はいないでしょう。

こうしたトラブルを防ぐために有効なのが、供託です。
これは、手付金を売主様に預けるのではなく、供託所というところに保管するという方法です。

その手付金は、条件を満たした時点で受け取ることができます。
そのため、返還を申し出ても受け取ることができない、という事態を防ぐことができるのです。

供託所を利用していれば、売主様が不動産業者で倒産してしまった場合や、買ったはずなのに契約が履行されない詐欺にあった場合でも、手付金の返還を受けることができます。
通常は戻ってこない可能性が高いお金が、戻ってくるのです。

もちろん、それが必要になるケースというのはごく一部です。
しかし、人生がどうなるかは誰にもわかりません。
万が一に備えておくというのは、決して無駄な事ではないのです。

特に不動産の売買は、人生の中でもめったにないほどの金額が動くものです。
手付金となる金額はその内の一部とはいえ、安いものではありません。
であれば、万が一に備えておく必要は十分にあるでしょう。

例えば、新築一戸建てのマイホームを購入する場合、土地代を合わせて5,000万円を超えることは珍しくありません。
その場合の手付金は、相場通りなら250万円から500万円になります。
その金額は、果たして失った時に諦めきれる金額でしょうか?

この金額を失わないようにするためだと考えれば、手付金の供託は十分に意味があるものといえるでしょう。
具体的には、どのように手付金を供託することになるのでしょうか?

供託の方法

供託所は国が管理しているので、安心して手付金を預けることができるでしょう。
ところで、その所在地についてはご存知でしょうか?

供託所を管理しているのは法務局であり、その窓口で受け付けています。
地方法務局やその支局なども含まれるので、供託所を利用する場合はそのいずれかの場所を訪れる必要があります。

この供託は、不動産取引で利用される他にも、選挙や強制執行などで利用されることがあります。
不動産での利用は、保証供託弁済供託が主となるでしょうが、選挙の場合は選挙供託、強制執行の場合は執行供託という供託があります。

選挙供託というのは、選挙に立候補した候補者が供託することと定められている保証金のことです。
立候補者が乱立して選挙が混乱するのを防ぐための制度で、選挙の結果一定数の投票を得られなかった場合はこれが没収されることとなります。

執行供託は、借金などで給料が差し押さえられるようになった時などに行われます。
借金の返済が滞ると、会社には給料の差押命令が届くことがあります。
しかし、会社としては本当にその命令に従っていいのか区別がつきにくいこともあるでしょう。

なぜなら、会社は当事者ではないので、その命令を出した金融機関などが本当に信用できるのか判断しにくいからです。
そのため、給料を差し押さえるにしても、それを直接渡すのではなく、供託所を通じて支払うのが執行供託です。

供託所は、代行してその供託されたお金から借金を支払ってくれることになります。
これは、例えば複数の金融機関から差押命令が届いた場合などに、その優先順位がわからない時にも対応してくれます。

不動産業者は、顧客を保護するために一定の金額を供託所に預けており、もしも顧客が損害を被った時には弁済してくれます。
ただし、顧客がまずそのことを知らなければ、必要な時にその制度を活かすことができずに損失はそのままとなることもあるでしょう。

そのため、取引の際に業者が説明する必要がある、業者重要説明の中にはこの供託所についての説明も含まれています。
これは、書面での説明が義務となっているので、この説明を省略する不動産業者は信用できるかどうかをもう一度考えてみましょう。

売主様が契約の解除を希望して、手付金として預かっているお金を倍返ししようとしても、買主様がそれを拒否して受け取らない、という事態が生じた時も、そのお金を供託所に預けておくことで受け取ったと見なされることになります。

不動産において、供託というのは重要性が高いものです。
その意味や利用方法などを知っておき、取引の中で損をしないようにしましょう。

まとめ

売買代金からみればごく一部でしかないとはいえ、手付金は大きな金額であることは確かです。
失うともったいない手付金を失わないために、供託という制度を利用しましょう。
供託所にお金を預けることで、そのお金は保護されることになります。
手付金以外にも、選挙や差し押さえ、不動産業者の保証等にも使われています。
供託は万が一の事態への備えになるものなので、有効に利用していきましょう。

 

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