底地・借地権

初めて不動産を購入する方のよくある質問にお答えします

これから不動産を購入する方のほとんどは、人生で初めてのマイホーム購入を決断した方です。
しかし、だからといってわからないことだらけのまま予算を組んだり、物件を探したりしてはいけません。
ここからは、初めて不動産購入をする方によくある質問にお答えしますので、ぜひ参考にしてください。

自身に見合った購入予算はどう算出する?

不動産購入時には、自身に見合った購入予算を算出し、その範囲内で物件を購入するのが鉄則です。
これについては、今まで住宅の購入経験がない方でも、耳にしたことはあるかと思います。
しかし、実際その予算をどう算出するのかについては、理解していない方が多いのも事実です。
購入予算に関しては、単純に現時点の年収と頭金だけでなく、今後の収入予想、生命保険料、教育費などの支払いも考えて算出しましょう。
もちろん、現在の貯金額、あるいは貯金残高の推移も計算に入れておく必要があります。

ライフプランって何?

これから不動産を購入する方は、“ライフプラン”という言葉を耳にする機会も多いでしょう。
「住宅購入にはライフプランの作成が大事」などと言われることも多いですが、このライフプランとは一体何なのでしょうか?
こちらは、簡単にいうと“人生設計”のことであり、今後予想されるライフイベントを書き出し、家計収支や夢などを具体的にして、不動産購入後のキャッシュフロー表等を作成することを指します。
近年は、不動産購入前に購入予算を見極める作業の一環として、このライフプランを作成する方が増加しています。

不動産に強いファイナンシャルプランナーを探すには?

購入予算の算出やライフプランの作成は、不動産に強いファイナンシャルプランナーの力を借りることで、一気にスムーズに進むようになります。
ファイナンシャルプランナーは、お金や生活に関するアドバイスをくれるスペシャリストですが、不動産に特化したファイナンシャルプランナーは、一体どうやって探せば良いのでしょうか?
具体的な方法としては、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会のホームページから、不動産分野に強い担当者を探すという方法が挙げられます。
また、各担当者が独自にホームページを持っている場合、そのURLも貼られているため、アクセスしてより詳しい情報を手に入れましょう。

申込書を提出したら不動産は購入しなければいけない?

初めて不動産を購入する方の中には、申込書と売買契約書が混同している方も多くいます。
申込書は、あくまで購入の意思を示し、売主との交渉権を得るための書類であるため、提出後にやむを得ず契約をキャンセルしたい場合は、ペナルティなしで撤回できます。
そのため、1度申込書を提出したら、必ず不動産を購入しなければいけないわけではありません。
また、申込書を提出する時点では、売主に預かり金などを支払う必要もありませんので、安心してください。
ただし、まだ購入しようかどうか迷っている段階にも関わらず、申込書を提出するのは避けましょう。
売主の中には、買主から申込書が提出された時点で、このまま売買契約に進むものと考える方も多いため、予定を狂わせるようなことをしてはいけません。

中古住宅を購入する際のポイントは?

購入を検討している不動産が中古住宅である場合、注目すべき主なポイントとしては、やはり契約不適合責任の期間が挙げられます。
契約不適合責任を追及するには、対象物が契約の内容に適合しないとわかってから、1年以内に売主に通知しなければいけません、
ただし、請求そのものを1年以内に行う必要はなく、例えば中古住宅を購入し、雨漏りがあった場合、それを知った日から1年以内に通知しておけば、1年が過ぎても修理請求や損害賠償請求などができます。
一方で、1年を過ぎても通知しなかった場合、見つかった瑕疵については、買主負担で修復しなければいけません。

広告に掲載された物件はすべて仲介手数料がかかる?

不動産広告に掲載された物件を購入する場合、必ず仲介手数料がかかると考えている方もいるかもしれませんが、実際そのようなことはありません。
不動産売買には、取引形態というものが存在します。
こちらは、取引態様とも呼ばれるもので、売主・代理・仲介(媒介)の3つに分かれます。
また、購入の際に仲介手数料がかかるのは、不動産広告における取引形態が“仲介(媒介)”になっているものだけです。
つまり、“売主”や“代理”になっている物件では、仲介手数料が発生しないというわけです。
なぜなら、“売主”は不動産会社が直接買主に売却する取引形態であり、“代理”は不動産会社等から手数料をすでに受け取った企業等が、買主に売却する形態であるからです。

まとめ

不動産以外でも、これまでに金額の大きな買い物をしたことがある方はいるかもしれません。
ただし、不動産の購入は、それらの買い物とはまったく別物だと考えましょう。
ただ単に“高い買い物”という感覚で住宅を買ってしまうと、購入後のローン返済が難しくなったり、生活の快適さが失われたりしやすくなるため、注意が必要です。

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