借地権がついている一軒家を購入する際の注意点について
それほど数は多くありませんが、売られている一軒家物件の中には借地権が付いているものがあります。
またもし借地権がついている一軒家を購入する場合には、必ずチェックしておかなければいけないポイントがあります。
もし借地権がついている一軒家物件を見つけたら、本記事で紹介したことを思い出していただければ幸いです。
借地権がついている一軒家を購入する際にチェックすること①適用される法律について
まず借地権がついている一軒家を購入する際は、その物件に適用される法律についてチェックしなければいけません。
つまりその物件に適用される法律が、旧法なのか現行の法律なのかということです。
例えば旧法が適用される借地権がついている一軒家を購入する場合、地主との借地契約は半永久的に続くというのが一般的です。
ただ現行の法律が適用される物件の場合、契約期間が切れたり、地主に立ち退きを要求されたりするため、地主に土地を返還しなければいけないケースがほとんどです。
したがって、将来的にその物件から出て行く予定や売却する予定がないのであれば、少し築年数が長くても旧法が適用される物件の方がおすすめです。
築年数が古く、現行の法律が施行される前に借地契約が結ばれている物件であれば、旧法が適用されることになります。
逆に将来売却などで手放す予定があり、少しでも新しい借地権がついている一軒家を購入したいという方は、現行の法律が適用される物件を選びましょう。
借地権がついている一軒家を購入する際にチェックすること②融資について
借地権がついている一軒家を購入する際、融資を受けられる物件なのかどうかというのもチェックしておきましょう。
まず知っておきたいのは、基本的に金融機関から借地権がついている一軒家には融資が行われないということです。
借地権がついている一軒家は土地を担保に含めない上に、現行の法律が適用される借地権がついている一軒家の場合、契約期間が切れると建物を取り壊さなくてはいけません。
つまり借地権がついている一軒家は、金融機関にとって担保の確保が難しい物件となるため、基本的には融資してくれないのです。
ただ近年は、借地権がついている一軒家物件にも対応している住宅ローンが登場しています。
したがって基本的に融資は難しいながらも、相談すれば借地権がついている一軒家でも融資を受けられるということです。
それでも明らかに物件が古い場合や立地が悪い場合などは、わずかな金額しか融資されないこともあります。
借地権がついている一軒家を購入する際にチェックすること③購入価格の妥当性について
借地権がついている一軒家を購入する際、購入価格の妥当性についてもチェックする必要があります。
つまり、“この物件はこの購入価格で妥当なのか”ということです。
例えば毎月必要になる地代などのコストを計算し、全く同じエリアに借地権のない一軒家を購入する場合と比較してみましょう。
比較して明らかに借地権のない一軒家の方が価格が安い場合、その借地権付き物件の購入価格に妥当性があるとは言えません。
また借地権がついている一軒家と借地権のない一軒家を比較する際、重要なのが土地にかかる税金の有無です。
借地権のない一軒家を購入する場合、購入者は土地と建物の所有者となるため、当然土地と建物にかかる税金（固定資産税、都市開発税など）を支払う義務が発生します。
一方借地権がついている一軒家を購入しても、土地の所有者にはならないため、課税の対象となるのは建物だけです。
これらのランニングコストは、比較する際に必ず考慮しましょう。
まとめ
借地権がついている一軒家を購入すると聞くと、どうしても“自分の家を買う”というイメージが薄れる方もいるでしょう。
ただ購入の際のポイントを押さえることで、借地権がついている一軒家に半永久的に住むことができ、さらに購入コストも抑えられる可能性があります。
これまで借地権がついている一軒家を敬遠していた方も、ぜひ1度チェックしてみてください。
