新型コロナウイルスの影響を多大に受けているのは、企業側だけではありません。
雇用されている従業員側も、大きなダメージを受けています。
今回は、コロナの影響で生活に困窮している従業員の方に向けて、“中小企業従業員融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策)”について解説します。

中小企業従業員融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策)の概要

当制度は、コロナ感染拡大に伴う自宅待機(休業)などにより、収入が減ってしまった都内中小企業の従業員に向けて、実質無利子の融資を行うというものです。
受けられる融資は上限100万円で、返済期間は5年以内となっています。
コロナの影響により、パタッと収入が途絶えてしまったという方は、決して少なくありません。
一方で、休校によって子どもが家にいることで、食費等がかさんだり、マスクやアルコール消毒液など、必要なものがたくさん出てきたことで、支出が増えたりしている世帯は数多くあります。
したがって、当制度の利用条件をクリアしていて、なおかつ返済の目途が立てられそうだという方は、利用を検討してみましょう。
ちなみに、当制度は個人の従業員の方のみが対象です(詳しい利用条件は後述します)。
個人事業主の方は対象外ですので、注意してください。

利用条件について

当制度には利用条件があります。
以下の条件をすべてクリアしている個人の方のみが対象となるため、必ずチェックしておきましょう。

①勤務先が以下のいずれかに当てはまっていること
 小売業の場合:資本金または出資金が5,000万円以下、または従業員数が50人以下の企業
 サービス業の場合:資本金または出資金が5,000万円以下、または従業員数が100人以下の企業
 卸売業の場合:資本金または出資金が1億円以下、または従業員数が100人以下の企業
 その他の業種の場合:資本金または出資金が3億円以下、または従業員数が500人以下の企業

②今の勤務先に6ヶ月以上勤務し、今の住所に3ヶ月以上住んでいる方で、なおかつ勤務先あるいは現住所のどちらか都内にあること
③年収(税込)800万円以下であること
④住民税を滞納していないこと
⑤借入金の使途が生活の安定を目的としていて、なおかつ返済能力があると認められること

融資の詳細について

冒頭でも触れたように、当制度で受けられる融資は上限100万円で、返済期間は5年以内です。
また、返済方法は元利均等月賦返済を採用しています。
これは、元金と利息を合わせて均等に返済していく方法、つまり毎月返済額がずっと均等になる返済方法を指しています。
ちなみに、融資利率は1.8%で、利子については全額都が負担してくれます。
そして、当制度では一般社団法人日本労働者信用基金協会による保証が受けられるため、連帯保証人は基本的に用意する必要はなく、この場合の保証料もすべて都が支払ってくれます。
ただ、何らかの理由で、一般社団法人日本労働者信用基金協会の保証が受けられない場合は融資の対象外となってしまうため、その点はあらかじめ留意しておきましょう。

当制度申し込みの流れ

当制度の利用条件をクリアしている方は、以下の流れで融資を受けることになります。

①申し込み
当制度の申し込みには、中央労働金庫都内本支店・ローンセンターが対応しています。
事前に近くの融資窓口等に電話等で相談した後、必要書類を用意して窓口に提出します。
ちなみに、都内のローンセンターでは、土曜日・日曜日でも申し込み可能です。
平日は忙しいという方でも安心ですね。

②審査
③審査結果の通知
申し込み後、5営業日ほどで申請者本人宛てに審査結果の通知が届きます。
もちろん、審査ですから、通過しなかった場合は融資が受けられないため注意しましょう。

④必要書類の提出、契約
審査に通過した場合は、再び融資窓口に訪れます。
印鑑証明書等を提出し、契約が完了すれば、晴れてその後融資が実行されます。

必要な書類は以下にまとめて記載しておきますので、参考にしてください。
ただ、状況によっては他にも必要書類が出てくる可能性もあるため、詳細は申し込み窓口にて確認しましょう。

 申し込み時に必要な書類
本人の源泉徴収票あるいは給与明細書、健康保険証、印鑑(シャチハタ不可)

 当制度契約時に必要な書類
本人の印鑑証明書、実印

対応中央労働金庫都内本支店、ローンセンターについて

当制度の申し込みに対応している中央労働金庫都内本支店、ローンセンターは以下の通りです。
ちなみに、中央労働金庫都内本支店・出張所は平日9:00~17:00(窓口は15:00まで)まで、ローンセンターは上記以外に土日(10:00~17:00)も営業しています。

 支店名
対応中央労働金庫都内本支店・出張所本店、大手町支店、一ツ橋支店、市谷支店、霞が関支店、銀座支店、日本橋支店、田町支店、新橋支店、新宿支店、本郷支店、亀戸支店、大井支店、五反田支店、蒲田支店、世田谷支店、渋谷支店、中野支店、池袋支店、王子支店、荒川支店、板橋支店、千住支店、江戸川支店、八王子支店、立川支店、三鷹支店、府中支店、調布(出張所)、町田支店、田無支店、西多摩支店
対応ローンセンター新宿支店、亀戸支店、千住支店、八王子支店、立川支店

中小企業従業員融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策)のメリット

①実質無利子で融資が受けられる
当制度を利用することのメリットは、なんといっても実質無利子で融資が受けられるという点でしょう。
都における「コロナで影響を受けた方を救いたい」という気持ちが伝わる制度ですね。

②年収が高くても利用できる
当制度は、年収がある程度高くても、800万以下でなおかつ他の条件を満たしていれば利用できます。
したがって、「年収は平均以上だけど、収入は激減した」という方にとっては、とてもありがたい制度と言えるでしょう。

③土日でも申し込みができる
都内のローンセンターであれば、当制度は土日でも申し込みをすることが可能です。

④申し込みの流れがスムーズ
当制度の申し込みは、窓口で申し込みを行い、審査に通過すれば、その後再び窓口で融資契約を結ぶだけで完了します。
したがって、比較的申し込みの流れはスムーズだと言えるでしょう。
また、膨大な量の必要書類を揃えなければいけないわけではないところも、大きなメリットの1つだと言えます。

中小企業向けの無利子融資について

ここまで解説してきた中小企業従業員融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策)は、企業に勤める従業員の方向けの無利子融資制度です。
また、東京都は、中小企業側に対しても、実質無利子の融資を提供しています。
それが、“新型コロナウイルス感染症対応緊急融資”、“新型コロナウイルス感染症対応緊急借換”、そして“危機対応融資”の3つです。
上記の融資制度の場合、都が金融機関に利子相当額を補給する仕組みとなるため、中小企業には借入当初から利子の負担が発生しません。
ちなみに、新型コロナウイルス感染症対応緊急融資、新型コロナウイルス感染症対応緊急借換の2制度に関しては、別記事で詳しく解説しているため、企業関係者の方はそちらをぜひご覧ください。

まとめ

ここまで、“中小企業従業員融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策)”について解説してきましたが、いかがだったでしょうか?
近いうちに、全国民への10万円一律給付が実施される予定ですが、なかなかそれだけでは以前の生活に戻れないという方もいるでしょう。
そんなときは、当制度のように、有利な条件で利用できる融資への申し込みを検討するのも1つの手です。