近年、“カジノ法案(IR法案)”に関するニュースを目にする機会は、非常に多くなっています。
ただ、このカジノ法案について、詳しく理解しているという方は、それほど多くないのではないでしょうか?
今回は、カジノ法案の概要や利点・欠点、今後の動向などについて、詳しく解説していきたいと思います。

カジノ法案(IR法案)の概要

カジノ法案は、“IR(統合型リゾート)”を日本に作り、観光客を増やすことで財政難を改善したり、IRの中に含まれるカジノを適切に運営したりするための法律です。
“カジノ法案”という名前で呼ばれる機会が多いため、“カジノを作るための法律”だと思っている方も多いかと思いますが、カジノはあくまでIRの一部であるため、その認識は間違いだと言えます。
ちなみに、IR(統合型リゾート)とは、国際会議場や展示施設などのMICE施設、ホテルやショッピングモール、レストランや映画館、劇場や温泉施設などが一体となった、複合観光集客施設を指しています。
以前、日本の法制度においてカジノは違法とされていましたが、2016年12月にカジノ法案が成立して以来、カジノ合法化への道は一気に開かれる形になりました。
また、2020年1月には、IRの事業者を規制・監督する“カジノ管理委員会”が設置され、より日本におけるIR事業への動きは加速しています。

カジノ法案の利点について

日本がカジノ法案を成立させ、IRを作ることには、主に以下のような利点があります。

① インバウンドによる経済効果が期待できる
日本にIRが完成すると、インバウンド(訪日外国人旅行)による非常に大きな経済効果が見込めます。
多くの方が楽しめる魅力的な施設があれば、やはり「日本に行きたい!」と考える外国人の方は増えますよね。
ちなみに、IRの市場規模は1兆5,000億円を上回るとも言われており、もしIRができれば、日本にとっては財政難の改善、経済成長の大きなチャンスとなるのは間違いありません。

② 雇用状況が改善される
先ほど解説したように、IRにはカジノだけでなく、ありとあらゆる施設が含まれています。
そのため、運営するとなると、莫大な数のスタッフを採用しなければいけません。
つまり、日本にIRができれば、雇用機会が増加し、結果的に大きな経済効果を生み出すということですね。

③ 地域活性化に繋がる
IRが日本に完成すれば、外国人観光客がアクセスしやすいように、交通インフラの整備も進むでしょう。
また、交通インフラの整備が進むことで、そのエリアは住みやすいエリアとなり、国内外から訪れる観光客の影響で、地域活性化にも繋がるとされています。

カジノ法案の欠点について

カジノ法案に基づいて行われるIR事業には、多くの利点がある半面、欠点も抱えています。
主に以下のような欠点です。

① 治安が悪くなる
IRに含まれるカジノには、あまり良いイメージがないのも事実です。
例えば、カジノに対して、「反社会勢力が絡んでいる」というイメージを持っている方もいるでしょう。
もし、カジノにそのような人物が顔を出すようになれば、治安が悪くなることが危惧されるため、この点でカジノ法案に反対している方も少なくありません。

② ギャンブル依存症が増加する恐れがある
近年、ギャンブルの代表格であるパチンコ業界では、ギャンブル依存症の増加を防ぐために、出玉基準の制限などが積極的に行われています。
ただ、日本にカジノが含まれるIRを作ってしまうと、「結局ギャンブル依存症は増加してしまうのではないか」という声が多く挙がっており、実際そうならない保証はありません。
また、このような不安に対し、カジノ法案では、入場料を高額(1回6,000円)にしたり、週単位、月単位の入場回数制限(週3回まで、月10回まで)を設けたりしています。
これは、カジノに通いたくても簡単には通えない状況を作ることが目的ですが、どれくらい効果があるかは未知数です。

③ マネーロンダリングが行われる可能性がある
マネーロンダリングとは、“資金洗浄”とも呼ばれるもので、犯罪によって得られた資金の出所をわからなくするため、転々と資金を移動させる行為のことを言います。
もし、日本のIRにおいて、マネーロンダリング対策が取られていない場合、カジノがその温床になってしまう可能性もゼロではありません。
ちなみに、外国人観光客によるマネーロンダリングを防ぐための対策としては、パスポートの提示が挙げられますが、これが堅固な対策なのかというと、少し疑問が残ります。

IRはいつ完成するのか?

カジノ法案に基づいて行われるIR事業において、皆さんがとても気になっていることと言えば、「IRはいつできるのか?」ということですよね。
「カジノ法案もカジノ管理委員会もあるのだから、もうすぐできるのでは?」と考えている方もいるかもしれませんが、実はIR完成に向けて、やるべきことはまだまだ残っています。
現時点で、カジノ法案やギャンブル等依存症対策基本法の成立、IR推進本部やカジノ管理委員会の設置は完了していますが、今後はまず、IR設置における基本方針が作成されます。
その後、IRの設置地域3箇所が正式に決定され、IR事業者の選定、本格的なIR開発を経て、ようやく完成という流れになります。
また、当初は東京オリンピックが開催される2020年の完成を目指していましたが、それは現実的に不可能な状況であり、IRのオープンは早くて2025年頃だと言われています。
もう少し先の話ですね。

IR設置の候補地はどこなのか?

「IRはどこに設置されるのか?」ということに関しても、気になっている方は大勢いるかと思います。
現在、候補地となっている主な自治体と場所は、以下の8つであり、この中から最終的には3箇所がIR設置地域となります。

① 東京(お台場)
言わずと知れた日本一の都市であり、アクセス環境にも優れていますが、IRが地域活性化に繋がるという観点から、現時点ではそれほど有力な候補地ではないと言われています。

② 大阪(夢洲)
大阪万博との相乗効果が期待でき、なおかつ都市のサイズとしてもちょうど良いことから、現在1番の有力候補地とされています。

③ 神奈川(横浜)
政府の後押しも強く、海外のIR事業者からも注目されている都市ですが、住民の反対意見が多く出ていることが問題視されています。

④ 愛知(常滑)
大阪と東京という日本の二大都市をつなぐ立地ですが、県と市の対立はいまだに続いています。

⑤ 千葉(幕張)
アクセス環境に優れていますが、企業に比べて市や県が誘致に消極的だと言われています。

⑥ 北海道(苫小牧)
広大な敷地面積を誇り、海外のIR事業者もチェックしている都市ではありますが、細かい候補地を巡っての議論が続いています。

⑦ 和歌山(マリーナシティ)
関西国際空港からのアクセス環境が良いため、外国人観光客を取り込みやすいとされていますが、有力候補地の大阪が近いため、見送られる可能性が高いとされています。

⑧ 長崎(ハウステンボス)
全国的に人気のテーマパークへの誘致により、IR設置のイニシャルコストが抑えられる点、賛成派の住民が多い点、近隣国からのアクセス環境に優れている点など、数々のプラス材料があり、現在大阪の夢洲に次ぐ有力候補地とされています。

まとめ

ここまで、カジノ法案(IR法案)の概要や利点・欠点、今後の動向などについて詳しく解説しましたが、いかがでしたか?
カジノ法案やIRへの反対意見は、いまだに多方面から出ていますが、政府は対策を1つ1つ取っており、賛成派が増加していることも事実です。
また、2022年頃までには、全国3箇所のIR設置地域も決定するため、これからますますIR事業の動きから目が離せなくなりますね。