先日、日本を代表する大企業である“ソフトバンクグループ”が、2018年の法人税を1円も納めていなかったというニュースが報道され、大きな波紋を呼んでいます。
今回は、このソフトバンクグループの法人税回避について詳しく解説しますので、全容を知りたいという方は、ぜひご覧ください。

ソフトバンクグループの法人税回避の概要

2018年3月期の決済において、ソフトバンググループは、約9億1,587億円という過去最高額の売上高、1兆390億円という純利益を計上しました。
ところが、これほどまでに利益を上げている大企業が、日本の国税に1円も法人税を納めていないということが判明したのです。
単純計算はできませんが、本来であれば、ソフトバンクグループは1,000億円を超える法人税を納めていても、なんら不思議ではないように思えますよね。
では、なぜソフトバンクグループは、日本の国税に1円も法人税を納めていなかったのでしょうか?

なぜソフトバンクグループは法人税を納めていなかったのか?

ソフトバンクグループの法人税回避に関してポイントとなるのは、2016年に買収した“Armホールディングス(以下、アーム社)”の株式です。
ソフトバンクグループは、ARMアーキテクチャ、プログラミングツール、システムおよびプラットフォームなどの開発で知られるアーム社を、2016年に約240億ポンド(約3.3兆円)で買収しました。
また、その後ソフトバンクグループは、アーム社の株式の一部を、グループ内の“SVF(ソフトバンク・ビジョン・ファンド・エルピー)”という投資ファンドに移管しました。
会計上、これに伴う損失は計上されていませんが、税務上の処理では、1.4兆円にも上る損失(欠損金)が計上されており、この損失額が2018年のソフトバンクグループの黒字を超えたために、ソフトバンクグループは赤字扱いとなり、法人税の課税額もゼロとなったのです。
日本の税制では、欠損金が発生した場合は、翌年度以降、10年間に渡って繰り越し、所得から差し引くことで、課税額を少なくすることができます。
つまり、ソフトバンクグループは、この制度を利用することで、税負担を免れたということです。
したがって、ソフトバンクグループが行った、巨額の利益を上げながらも、法人税を納めなかったという行動は、決して違法ではないということです。
ただ、前述の欠損金はあくまで会計上のものであり、実際に損失が出ているわけではありません。
外部に売却したのであれば損失になりますが、今回のケースはグループ内の移管であるためです。

“ソフトバンク”が法人税を納めていないわけではない

今回の一件について、勘違いしてはいけないのは、皆さんがよく知っている“ソフトバンク”が法人税を納めていなかったわけではないという点です。
つまり、事業会社である“ソフトバンク株式会社”は、しっかり売上に合わせた法人税を納めているということです。
今回話題になっているソフトバンクグループは、持株会社です。
持株会社は、配当金を利益としているため、法人税はほとんど課税されませんし、ソフトバンクが納めているにも関わらず、ソフトバンクグループからも徴収することになると、二重取りになってしまいます。
ニュースでは、あたかもソフトバンクグループの子会社も含め、全体で法人税を回避しているというような報道がされていますが、それは間違いなのです。

ソフトバンクグループの法人税回避に批判が殺到している理由

現在もあらゆる有識者の間で波紋を呼んでいるソフトバンクグループの法人税回避には、一般消費者からの批判も殺到しています。
その理由の1つとして挙げられるのは、先ほど解説したように、“ソフトバンクグループ”ではなく、“ソフトバンク”が法人税を回避したと思っているソフトバンクユーザーが多いことでしょう。
事業会社としてのソフトバンクは、言わずと知れた大手電機通信会社です。
そのため、「私たちは利用料金をしっかり払っているのに、なぜソフトバンクは税金を納めないんだ!」と憤慨するソフトバンクユーザーが、少なからず現れたのでしょう。
また、一般消費者からの批判が殺到している理由には、消費税が増税したことも挙げられるでしょう。
つまり、個人の税負担は増加する一方にも関わらず、法人税を納めていなかったソフトバンクグループに対して、怒りを覚えている消費者が多く現れたということですね。
実際、ソフトバンクグループは違法な行為をしていないとは言え、このような怒りを覚える消費者が現れることは、致し方ないでしょう。

ソフトバンクグループは過去にも租税回避をしている

ソフトバンクグループの租税回避がニュースとして取り上げられるのは、これが初めてではありません。
ソフトバンクグループは、過去に2013~2016年までの4年間で、合計約939億円の申告漏れがあったことを東京国税局に指摘されています。
これは、ソフトバンクグループが買収した米企業が、“租税回避地(タックスヘイブン)”に移転していた利益について、ソフトバンクグループの所得に合算し、国内で申告すべきだとされたものです。
しかし、このとき、隠蔽などの悪質な所得隠しはなかったとして、重加算税は課されませんでした。
その理由としては、ソフトバンクグループが買収先の租税回避について、認識していなかったという判断が国税庁にあったことが挙げられます。
ただ、このニュースも当時は大々的に取り上げられ、この時点で少なからず、ソフトバンクグループに多少の疑念を抱いていた個人、法人などは存在していたのではないでしょうか。

ソフトバンクグループの法人税回避は許されるものなのか?

ソフトバンクグループは、簡単に言うと、買収した企業の株をグループ内で売買し、作った損失を計上して、課税対象となる利益を生み出さないようにしていたのです。
また、東京国税局は、ソフトバンクグループが計上した欠損金のうち、4,000億円を2018年3月期には計上できないことを伝えており、ソフトバンクグループグループはこれに素直に応じ、すぐに修正申告をしています。
ただ、その後特に追徴課税は発生しませんでした。
つまり、ソフトバンクグループは、ルールの中でできる租税回避を行い、それを国税局に認められているということになります。
ただ、このような法人税回避は、本当に許されるものなのでしょうか?
確かに、法律上も問題はないかもしれませんが、日本を代表する大企業が、市民から不正を疑われるような税処理を行うのは、いかがなものかと思います。
一般の会社員の方、あるいは年金生活を送る高齢者の方でも、生活の負担を少しでも軽減させるために、あらゆる控除を利用したり、相続税対策を講じていたりします。
しかし、税務署は、このような個人のささやかな税金対策に対して、膨大な時間と労力を費やした調査を行います。
そして、少しでも税金の未納を見つけると、すぐに督促状を送付したり、延滞金を徴収したり、金品を差し押さえたりします。
それにも関わらず、明らかな租税回避をしている大企業に何のお咎めもないという状況は、国と一般市民の軋轢を生みかねない、とても危険な状況だと言えるでしょう。

まとめ

ここまで、世間を騒がせているソフトバンクグループの法人税回避について解説しましたが、いかがだったでしょうか?
今回の一件について理解していただきたいことは、ソフトバンクグループは、法律を守らなかったわけではないということです。
ただ、このような租税回避を許していいのかについては、今後もまだまだ議論されることになるでしょう。

 

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