古くから、土地活用方法の1つとして多くの方が実践してきた太陽光発電。
では太陽光発電は、これから土地活用をする方が実践すべき方法なのでしょうか?
今回は太陽光発電の現状について解説し、これから実践すべきなのかどうかについて解説します。
あまり太陽光発電に詳しくないという方は、ぜひ参考にしてください。

土地活用としての太陽光発電はおすすめできない

結論から言うと、土地活用としての太陽光発電は、あまり実践すべき方法ではないと言えます。
なぜかと言うと、政府における売電金額が年々下がっているためです。
太陽光発電の余剰電力は“固定価格買取制度”という制度によって、制度が導入された2009年から10年間、政府が定めた価格で電力会社によって買われてきました。
ただ固定価格買取制度が導入されてから現在まで、年々売電金額は下がりつつあります。
太陽光発電には“家庭用”と“産業用”が存在し、家庭用の出力は10kw未満、産業用の出力は10kw以上となっています。
2019年度の家庭用太陽光発電の売電価格は24円~26円、産業用の売電価格は14円の見込みです。
この数字だけを見ると、以前と比べて売電価格が下がっているのかどうかわかりにくいですが、固定価格買取制度導入時の家庭用の売電価格が42円、産業用の売電価格が40円だったことを考えると、著しく低下していることがわかります。
また日本における固定価格買取制度は2009年に導入されましたが、この制度によって電力会社に生じる電力の買取義務期間は10年間となっています。
つまり2009年から土地活用として太陽光発電を実践している方は、2019年をもって電力買取の義務がある電力会社との契約を終了させることになります。
この問題は太陽光発電における“2019年問題”と呼ばれており、太陽光発電を実践する多くの方が、電力の売却先を失う不安に苛まれています。

初期費用の回収期間も長くなることが予想される

これまでは、土地活用として太陽光発電を実践する場合、設備の設置などの初期費用は、約10年で回収できるとされていました。
ただ売電価格が下がることによって、思うような収入が得られなくなり、今後は初期費用の回収に10年以上を要するのではないかと言われています。
初期費用の回収に時間がかかればかかるほど、売電によって収入を得るまでの期間が長くなると言うことになります。
また売電価格が下がることによって、これまでの売電価格を前提としたエネルギーマネジメントをしてきた方は、運用を見直さなければいけなくなります。
つまり土地活用としての太陽光発電は、これまで太陽光発電を実践してきた方、そしてこれから実践しようとする方のどちらにとっても、不安が大きい土地活用の方法だということです。

海外でも問題になっている太陽光発電

太陽光大国と言われているドイツでは、日本で固定価格買取制度が導入される20年近く前から、電力会社に太陽光発電によって生まれた電力の買取義務が生じています。
ただドイツで問題になったのは、電力の買取をするために国民から徴収した“賦課金”です。
安定した売電ができるようになったのはいいものの、国民が買取を負担するための費用が年々増加してしまい、多くの批判的な声が挙がりました。
これによって、ドイツの固定価格買取制度は見直され、電力会社が市場で直接を販売する方式に変更されています。
それに伴い、ドイツにおける固定価格買取での電力買取は廃止となりました。

まとめ

土地活用としての太陽光発電は、売電価格の低下と今後の売却先における不安から、決しておすすめできる方法ではないと言えます。
また日本で引き続き電力の買取が継続されることになったとしても、ドイツのように国民の負担が大きくなる可能性は十分にあります。
つまり土地活用としての太陽光発電は、売電可能でも結局は損をする可能性が高い方法だということです。

 

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