借地の運用を始めようとすると、土地を貸す料金をどれくらいに設定すべきか悩みませんか?
土地を借りる人がいなければ運用は成り立ちませんよね。
専門家ではない私たちが、価格を決めていくには何が必要なのでしょうか?
今回は、借地を貸す時の価格はどうやって決められるのかについて紹介したいと思います。

借地を利用する価格の基本的知識を知ろう

借地を利用したことがある人は、毎月一定の価格の利用料を払っていますよね。
まずは、その利用料の仕組みについて知っておきましょう。

借地の利用料は、特別な取り決めがない限りは、基本的に毎月ごとの支払いになります。
借地を運用したり、利用する人を探したりする募集時に、必ず金額が書かれていますよね。

したがって、借地の貸主は、毎月一定の収入を得ることができます。
一定の金額が収入として入ってくることは、貸主にとって安心して運用できる仕組みになるでしょう。

また、この利用料に税金がかかることは知っているでしょうか?
税金の話が出ると、申告の時に難しく感じる人もいますよね。

借地で得た利益は、不動産所得という分類がされ、所得税のみが関係してきます。
その他の税金はかからないので、申告する時も少し分かりやすいですよね。

借地を貸す時の価格の目安の判断は?

もう少し具体的に、借地を貸す場合の価格についてふれていきましょう。
明確な借地の価格を判断する場合、専門知識のない一般の人には難しいですよね。
土地の判断をしてもらう時は、不動産鑑定士にお願いすると、土地の価値をしっかり判断してくれます。

しかし、だいたいの目安でも知っておきたい、という人もいるかもしれません。
このような場合は、公租公課の考え方で目安を知ることができます。

公租公課による金額は、固定資産税と土地の環境によっては都市計画税によって求められます。
特に固定資産税は、土地を所有している人が納めている税金なので、名称くらいは知っているという人もいるはずでしょう。

大まかな目安として、公租公課の3~5倍くらいの金額が、所有している土地の価格と考えることができます。
少しでも気になる人は、税金の金額を見て計算してみるといいですね。

計算して出る金額は年間を通してのものになるので、最後に毎月ごとに分けると、1か月に貸す価格が分かります。

まとめ

今回は、借地を貸す時の価格はどうやって決められるのかについて紹介しました。
借地を貸す時には、毎月一定の価格を決めて運用し、収入には所得税がかかります。
借地を貸す時の価格の大よその目安を求める時は、公租公課の考え方を使うと一般の人でも求めやすいですよね。
しかし、土地の状況は周辺の環境により常に変化するので、不動産鑑定士に依頼し、しっかりと適正な価格を判断してもらう必要があるでしょう。

 

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