不動産売買において、本人確認をすることは宅地建物取引業者、いわゆる不動産業者の義務となっています。そのため、不動産業者は様々な方法で本人確認を行います。それはどういった方法でしょうか。

本人確認のために必要なこと

不動産売買の際、特に本人確認が必要なのは売主様です。そのための方法として、まず不動産売買の際には本人確認書類の提示を求められる場合があります。もしも本人確認書類が提示できない場合は、不動産売買の手続きができないこともあるので、本人確認書類となる免許証などをきちんと用意しておきましょう。

また、不動産売買の際に実印と印鑑証明書が必要となるのも本人確認の一環です。印鑑証明書は役所で発行するものなので、印鑑証明書を取得できたということは、役所が本人と認めたということになります。実印は全ての押印で必要なわけではありませんが、必ず必要となる書類もあります。

また、犯罪による収益の移転防止に関する法律が施行されたことで、買主様に対しても本人確認書類を行う義務が発生しています。そのため、買主様も忘れずに本人確認書類を提示できるようにしましょう。

代理人による不動産売買の際、本人確認はどうなる?

不動産売買をする際、売主様が来ないで代理人が契約に来た場合、本人確認はどうなるでしょうか?この場合、売主様がどんな人かわからず、不安に思う人もいるようです。
不動産業者が仲介をしている場合は、たとえ代理人が契約に来た場合であっても不動産業者がその前に売主様の本人確認をしていて、実印が押印された委任状も確認しています。そのため、不動産業者が信頼できる業者であれば、たとえ売主様と会えない場合でも心配はいりません。

しかしどうしても心配な場合は、仲介業者と相談して一度売主様に会いたいと連絡してもらい、実際に訪ねていくようにしましょう。その際は、契約書に書かれた住所へと向かっているかどうかも確認するといいでしょう。

もしも不動産業者が売主様への訪問を過剰に拒否した場合は、詐欺の可能性も考えられます。その場合は、せめて電話だけでもかけさせてもらうか、契約自体をやめるという選択肢もあります。

面倒に思えるかもしれませんが、不動産売買というのは安いものではないため、しっかりと本人確認ができなければ安心できません。慎重に進めることは悪いことでもないので、多少の面倒は我慢しておきましょう。
信頼できる相手と不動産売買をするためには、本人確認は非常に重要です。法律でも定められていることなので、面倒がらずに協力するようにしましょう。

 

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