企業であれば、自社の事業拡大のために融資を受けるケースが多いです。
また企業以外でも、個人で資金を必要としている方が金融機関から融資を受けるケースはあります。
融資を受けたい場合、借地権者は借地権を担保として融資を受けることも可能なのでしょうか?

借地権を担保として融資を受けることは不可能ではない

結論から言うと、借地権を担保として融資を受けることは不可能ではありません。
ただ、一般的に担保として預けられる“所有権のある不動産”と比較すると、可能性はかなり低いと言えるでしょう。

借地権を担保として預けるには、借地権がある土地に抵当権を設定する必要があります。
ただ、借地権がある土地の所有者はあくまで借地権者ではなく、その土地を貸している地主です。
つまり借地権に抵当権を設定するには、地主の許可が必要なのです。
もし借地権者による融資の返済が不可能になった場合、地主が所有する土地が金融機関に取り上げられることになります。

このようなことが分かっている地主は、もちろん借地権に抵当権を設定することはありません。
したがって、借地権を担保として融資を受けるというのは、非常にハードルが高い行為なのです。
借地権者が自分で抵当権を設定できるのは、あくまで借地に建てられた建物だけということです。

金融機関が借地権を担保として敬遠する理由

先ほど、借地権は融資の際の担保に設定しにくいという話をしました。
そしてもう1つ、借地権が融資の際の担保に向かない理由があります。
それは、金融機関自体が借地権を敬遠しているという理由です。

なぜかと言うと、借地権は金融機関にとって不安定な要素がとても大きいからです。
借地権者は、地主に地代を支払うことによって、借地権を保有し続けることができます。
ただもし地代が支払えないという状況になると、借地権者は債務不履行という違反行為を行ったことになります。
この場合、地主は借地権者との契約を解除して、土地を返還するように求めることができます。
もっと言えば借地権の契約が消滅するので、借地の建物をなくし、更地の状態で土地の返還を求めることも可能です。

つまり借地権者の資金状況次第で、借地権者は借地権だけでなく、所有する建物も失ってしまうことになるのです。
もし金融機関が借地権を担保とする融資を許可しても、このように資金が回収できない状況になってしまうかもしれません。

したがって、金融機関は借地権を担保とする融資に対して、あまり快く思っていないのです。
ただハッキリ言うと、借地権を担保として融資を受けられるのかどうかは、依頼する金融機関次第でしょう。
そもそも例え所有権のある不動産でも、借地上にあるものは担保として認めていない金融機関もあります。
もし検討している場合は、法律相談所や借地権に精通する業者に相談することをおすすめします。

 

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