不動産登記にはさまざまな種類があり、それぞれ手続きの方法や必要な書類などが異なります。
また不動産の登記手続きでは、場合によっては実印が必要になるパターンもあります。
今回は主な不動産登記の種類と、不動産の登記手続きをするにあたって実印が必要になるパターンについて解説します。

主な不動産登記の種類について

主な不動産登記の種類には、以下のものが挙げられます。

• 所有権保存登記
所有権の登記がない不動産について、最初に行われる登記です。
建物が新築されたときに行われます。

• 所有権移転登記
不動産を売却したり、相続・贈与したりしたときに、所有権を新しい所有者に移すための登記です。

• 抵当権設定登記
不動産における抵当権設定を明らかにするための登記です。
住宅ローンを利用するときに行われます。

• 抵当権抹消登記
不動産に設定されている抵当権を抹消するための登記です。
住宅ローンを完済したときに行われます。

不動産登記には他にもまだまだ種類がありますが、今回は上記の不動産登記手続きにおいて、実印が必要なパターンはどれなのかを解説します。

【不動産登記】所有権保存登記の手続きに実印はいるのか?

所有権保存登記の手続きには、実印が必要ありません。
所有権保存登記の手続きには住民票、住宅用家屋証明書の他に、代理人がいるときは委任状が必要になりますが、そのとき必要な判子は実印ではなく、認印でもOKです。

【不動産登記】所有権移転登記の手続きに実印はいるのか?

所有権移転登記には、売買・贈与の際に行われるものと、相続の際に行われるものがあります。
それぞれ必要な書類は異なり、また売買・贈与の際に行われる所有権移転登記に関しては、買い手か売り手かによって実印が必要なパターンと必要でないパターンに分かれます。

• 売買・贈与の際に行われる所有権移転登記
売り手は権利証や印鑑証明書、登記原因証明情報などと併せて、実印を用意する必要があります。
一方買い手は、住民票と住宅用家屋証明書、判子を用意しますが、この判子は認印でもOKです。

• 相続の際に行われる所有権移転登記
相続の際に行われる所有権移転登記では、被相続人の戸籍謄本、戸籍の附表や除票、相続人の戸籍謄本、印鑑証明書、遺産分割協議書、住民票などが必要になります。
またこれらの書類と併せて判子も用意する必要がありますが、この判子には認印を使用できます。

【不動産登記】抵当権設定登記の手続きに実印はいるのか?

抵当権設定登記は、金融機関(債権者)と不動産の所有者(債務者)によって実印が必要なパターン、そうでないパターンに分かれます。
金融機関は、登記原因証明情報や代表者資格証明書の他に、認印を用意する必要があります。
したがって、実印は必要ありません。
一方不動産の所有者は、権利証と印鑑証明書の他に、実印が必要になります。

【不動産登記】抵当権抹消登記の手続きに実印はいるのか?

抵当権設定登記は抵当権設定登記とは違い、金融機関、不動産の所有者のどちらも実印を用意する必要がありません。
どちらも判子は必要になりますが、その際使用するのは認印でOKです。

売り手は不動産の登記手続きにおいて実印が必要になる

不動産の登記手続きをする場合、売り手もしくは不動産を譲る側は、必ず実印を用意しなければいけません。
ただ抵当権設定登記の場合だけ、買い手が実印を用意しなければいけないので、これは例外としてしっかり覚えておきましょう。

まとめ

不動産の登記手続きにおいて、実印がいるパターンといらないパターンについて解説しました。
細かく解説しましたが、本記事で学んで頂きたいことは、先ほども解説したように“売り手・不動産を譲る側は実印がいる”ということと、“抵当権設定登記だけは例外”ということです。
この知識を、これからの不動産の登記手続きにぜひ活かしてください。


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