これから住宅を購入する方にとって、必ず押さえておきたい制度の1つに“住宅ローン控除”が挙げられます。
住宅ローン控除が適用されると、住宅の購入に伴う買主の負担が大きく軽減されます。
今回は住宅ローン控除の概要や住宅ローン控除適用の条件、さらには控除額の計算方法について解説します。

住宅を購入する方必見!“住宅ローン控除”とは?

住宅ローン控除とは、個人が住宅ローン等を利用して住宅の新築、取得等をしたとき、一定の条件を満たす場合に納めるべき所得税が控除される制度のことを言います。
正式名所は“住宅借入金等特別控除”と言い、控除は最長10年間まで受けられます。
最大で年末時点のローン残高の1%が控除される制度のため、個人で住宅を購入した多くの方に利用されています。
では次は、住宅の購入や取得等をしたときに適用される住宅ローン控除における、具体的な適用条件を見ていきましょう。

住宅を購入する方必見!住宅ローン控除の適用条件について

住宅の購入、取得等をしたときに適用される住宅ローン控除は、具体的に以下の条件をクリアすることで適用されます。

・新築または取得日から6ヶ月以内に住宅に住み始め、適用を受ける各年の12月31日まで継続して住んでいること
もし購入して住み始めた住宅が2つ以上ある場合でも、住宅ローン控除の対象となるのは1つの住宅のみです。

・住宅ローン控除を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下であること
・新築または取得した住宅の床面積が50㎡以上で、床面積の1/2以上の部分が居住用のものであること
床面積は、登記簿に記載されたものから判断されます。
またマンションの場合は登記簿上の専有部分における床面積、店舗等と住宅を併用している場合は店舗等の部分を含む建物全体の床面積から判断されます。

・10年以上分割して返済する方式になっている借入金、債務があること
・新築または取得した住宅に住み始めた年とその前後の2年ずつの5年間に、“居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例”などを受けていないこと

住宅を購入する方必見!住宅ローン控除額の計算方法について

先ほども解説したように、住宅の購入や取得等をしたときに適用される住宅ローン控除は、最大で年末時点のローン残高の1%が控除されます。
ただこれはあくまで最大割合のため、実際控除される金額は多少異なります。
では、実際どれくらいの金額が控除されるのかをシミュレーションしてみましょう。
年末時点のローン残高が3,000万円、年収400万円、所得税額10万円、住民税14万円のケースで計算してみます。
まずは所得税から、住宅ローン控除額(3,000万円の1%=30万円)を差し引きます。
すると、住宅ローン控除残高は-20万円となります。
所得税で控除しきれない場合は、住民税から控除します。
住民税から控除する場合、年収の7%もしくは13万6,500円の小さい方が上限になります。
上記の場合、400万円の7%は28万円となるため、13万6,500円が適用されます。
ここに先ほどの所得税10万円を合計すると、総控除額が弾き出されます。

10万円(所得税額)+13万6,500(住民税額)=23万6,500円(総控除額)

このように、最大で年末時点のローン残高の1%が控除されると言っても、実際に計算すると多少金額には違いがあります。
上記のケースでは、最大控除額が30万円なのに対し、実際の控除額は23万6,500円のため、63,500円の誤差があることになります。

まとめ

住宅の購入や取得をしたときに適用される、住宅ローン控除について解説しました。
最長10年間所得税の控除を受け続けることで、最終的に控除される所得税額は莫大な金額になるため、これから住宅を購入する方は必ず活用しましょう。
また住宅ローン控除を受けるには、1年目は確定申告をして必要な書類を提出する必要があるため、忘れないように注意してください。

 

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