土地や賃貸物件の貸し出しによって地代・家賃収入を得た方には、確定申告の義務が発生するケースが存在します。
今回は地代・家賃収入を得た方に確定申告の義務が発生するケース、確定申告に必要なものなどについて解説します。
土地や賃貸物件の貸し出しを行っている方には、1度目を通していただきたいと思います。

地代・家賃収入を得た方に確定申告の義務が発生するケースについて

地代・家賃収入を得た方は、例えサラリーマンなどの給与取得者であっても、確定申告の義務が発生します。
また企業では、“不動産所得”に該当する地代・家賃収入の年末調整を行ってくれないため、サラリーマンでも自分の手で確定申告をする必要があります。
ただ地代・家賃収入から経費や控除額を差し引いた金額が20万円を下回る場合は、確定申告をする義務が発生しません。

地代・家賃収入において損失が出ても確定申告をすべき?

先ほども触れたように、地代・家賃収入から経費や控除額を差し引いた金額が20万円を下回る場合、確定申告はしなくてもOKです。
ただ不動産の大規模修繕などが行われた場合、地代・家賃収入において損失が出る可能性もあります。
この場合ももちろん確定申告の義務は発生しませんが、たとえ地代・家賃収入において損失が出ていても、確定申告はしておくべきだと言えます。
なぜかと言うと、サラリーマンなどの給与取得者であれば、確定申告によって地代・家賃収入における損失を相殺することができるためです。
これによって、給与所得における所得税が返還されたり、住民税が抑えられたりする利点があります。

地代・家賃収入を得た方の確定申告において気を付けるポイントは?

地代・家賃収入の金額は、地代・家賃収入の総収入額-必要経費(控除額)という計算式で弾き出されます。
確定申告をする際は当然この金額を計上しなければいけませんが、たとえ滞納されている地代や家賃がある場合でも、契約上定められている支払い日で計上しなければいけません。
つまり実際はまだ手に入れていない地代や家賃も、総収入額に含めなければいけない場合があるということです。
また経費を計上する際は、土地や賃貸の貸し出し事業に関係するものでないと計上できないので注意しましょう。

地代・家賃収入を得た方の確定申告において必要なものは?

地代・家賃収入を得た方の確定申告において必要なものは以下の通りです。

・税務署で手に入れる書類(自ら作成するもの)
確定申告書B、青色申告決算書(不動産所得用)

・勤め先から手に入れる書類
源泉徴収票

・不動産業者から手に入れる書類
不動産売買契約書、売渡清算書、譲渡対価証明書、家賃送金明細書、賃貸借契約書

・金融機関等から手に入れる書類
借入金返済予定表

・不動産の修繕をした場合に依頼先企業から手に入れる書類
見積書、領収書、請求書

・送付によって手に入れる書類
固定資産通知書、火災保険等の証券

地代・家賃収入を得た方が確定申告をする場合、これだけさまざまものを用意する必要があります。
また他にも必要経費を計上したい場合、計上したい経費に関する書類をさらに用意しなければいけません。
確定申告の義務が発生したとき、義務はなくても確定申告をしようと思ったときに、これらの書類を1から準備するのは大変です。
したがって、土地や賃貸物件を取得した時点で、確定申告に必要なものは整理・管理しておくことをおすすめします。

まとめ

地代・家賃収入を得た方の確定申告について解説しました。
確定申告の経験がある方であっても、初めて地代・家賃収入を得たときの確定申告をする場合はとても煩雑に感じるでしょう。
不動産を売却したときの確定申告ともまたルールが全く異なるため、確定申告前にポイントを押さえておくことをおすすめします。
また地代・家賃収入において損失が出ている場合でも、ぜひ確定申告をしてください。

 

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