相続された空き家を所有しており、その処理や活用方法に困っている地主様は多いでしょう。
そんな地主様に提案したいのが、空き家を利用した“民泊”の経営という選択肢です。
今回は、空き家を利用した民泊の経営におけるあらゆることを解説しますので、興味がある方はぜひチェックしてみてください。

空き家を利用した“民泊”の経営とは?

民泊とは、一般的に“住宅のすべてまたは一部を利用し、旅行者などに宿泊施設として提供される場所”のことを言います。
また最近では、空いている部屋を少しの間だけ貸し出したい方と、空いている部屋を少しの間だけ借りたい旅行者をマッチングさせる“Airbnb”というサービスが流行しています。
このサービスのユーザーが増加したことによって、空き家で民泊を経営する地主様、そして民泊の利用者が少しずつ増加しています。

空き家を利用した民泊に関する法律

空き家を利用した民泊に関する法律には、“民泊新法(住宅宿泊事業法)”が挙げられます。
以前は、民泊を経営するためには“旅館業法”という法律における民泊経営の許可が必要でした。
ただ旅館業法における許可のハードルは高く、空き家で民泊を経営するのは決して容易ではありませんでした。
また旅館業法における許可のハードルが高いことによって、許可を得ずに無断で経営する民泊も増加してしまったのです。
そこで定められたのが、民泊新法という法律です。
民泊新法では、民泊経営をスタートさせるための規制が少し緩和されています。
旅館業法では、対価を得て旅行者などを宿泊させる施設は“ホテル・旅館など”と定義されていましたが、民泊新法ではそこに“住宅”も追加されています。
つまりホテル、旅館の経営が禁止されている住居専用地域にある建物であっても、法に違反することなく民泊として経営できるようになったのです。
ただ民泊新法では、民泊として経営できる施設の年間営業日数が180日までと定められています。
これは、旅館業法の厳しい規制を受けるホテルや旅館と、比較的緩やかな規制を受ける民泊とのバランスを維持するための処置だと言えます。

空き家を利用して民泊を経営することの利点

空き家を利用して民泊を経営することには、主に以下の利点があります。

・空き家で効率的な土地活用ができる
相続された空き家で民泊を経営することで、非常に効率的な土地活用ができます。
建物を改築したり、建て直したりといったコストも必要なく、経営をスタートさせるまでの期間もかかりません。
民泊として利用できる部屋さえあれば、あとは机や椅子、ベッドや布団など用意するだけで、立派な土地活用のためのスペースが完成します。

・外国人の旅行客も取り込める
民泊を利用するのは、日本人旅行客だけではありません。
先ほど紹介した“Airbnb”の登場によって、外国人旅行客にも日本の民泊を利用する方が増えています。
外国人の利用者まで取り込める空き家を利用した土地活用法は、民泊以外にはなかなかありません。

空き家を利用して民泊を経営することの欠点

・備品や家具などが壊されたり、盗まれたりする可能性がある
空き家を利用した民泊の利用者は日々増加していますが、中にはとてもマナーが悪い利用者もいます。
民泊用の設備として用意した机やベッドなどが破壊されたり、備品が盗まれたりする可能性があるのは否めません。

・周辺住民から苦情が来る可能性がある
空き家を利用した民泊に宿泊する方がルールを守らなかった場合、周辺住民から苦情が来てトラブルに発展する可能性があります。

まとめ

相続された空き家の処理・活用方法に困っている地主様に向けて、民泊の経営という選択肢を提案させていただきました。
土地活用が難しい空き家において民泊経営が注目され、実際経営をスタートさせる地主様が多いのは事実です。
ただ民泊を経営する場合、利用者に対して徹底的にルールを周知させたり、周辺住民の理解を得たりといった地主様の行動は必要不可欠です。

 

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