最近、地主の中で底地を手放すかどうか、考えているという人はいませんか?
一般的に土地を買う場合と比べると、相手と交渉はしやすいところがありますよね。
しかし、土地を譲った場合、譲渡所得というものが発生します。
今回は、底地を他人に譲った場合の譲渡所得と基本的な知識について解説したいと思います。

底地を含め土地を譲ると発生する譲渡所得とは?

みなさんは、譲渡所得という用語は聞いたことはありますか?
まずは、底地を含めた土地一般に関係する、譲渡所得について少し知っておきましょう。

土地を譲る場合、基本的には金銭のやり取りが発生します。
金額がどのくらいになるのかは、土地のある立地や地主の意向が大きく関係してきますよね。
今回の場合だと、土地を売った時に発生する金額のことを言います。

その他にも、例えば株式等の物を売った時に発生することがあります。
土地以外にも、対象になる物があると知っておくと良いでしょう。

土地を売ったお金が、そのまま自分の所得として入ってくると考えて下さい。
しかし、会社勤め等している人ならば分かると思いますが、毎月支払われる給料から必ず税金分の金額が引かれていますよね。
したがって、譲渡所得も税金の対象となります。

他人に底地を譲った場合の譲渡所得に関係する税金

ここでは、実際に底地を他人や借地に住んでいる人に譲った場合、譲渡所得にはどのような税金が関係してくるのかを見てみましょう。
大体でも、どのような税金に関わってくるのか知っておくと、申告する時に困ったことにはなりませんよね。
特に、複数の収入を得ているという人は、申告する時の項目が増えるので確認しておく必要があります。

基本的にかかる税金として、住民税と所得税の対象になります。
土地を売った金額が収入として入った場合は、前の年よりも金額が大きく変わることは予想できますよね。

大まかな目安の計算として、土地を売った時の費用から取得費等を差し引いた金額が対象になります。
金額の計算が難しい人は専門家にお願いしたり、国税庁のホームページでも解説が見られたりするので、一度目を通しておいてもいいかもしれません。
申告の時になって、焦らないように事前に調べられることは調べておきましょう。

まとめ

今回は、底地を他人に譲った場合の譲渡所得と基本的な知識について解説しました。
底地を含め土地を他人に譲った、簡単に言うと売った場合に発生する金額のことを、譲渡所得と言います。
土地を譲ると、収入として売った分の金額が入ってきますが、所得税等の対象になりますので申告する必要があります。
申告の時期になると混んでしまう可能性もあるので、不明な点は早めに税務署に確認しておくといいですね。