底地・借地権

借地権の競売の申し立てがあった時はどうする?

現在、土地に借地権があるところに住んでいる人はいませんか?
借地権があると、家を買う時の費用は多少抑えられますよね。
しかし、新築の住宅と同様に、費用の返済中に何かあった場合は競売にかけられることがあります。
今回の記事は、借地権の競売の申し立てがあった時の対応について説明したいと思います。

借地権があっても競売の対象になる

住宅を買う時、多くの人は住宅ローンを組んで購入費用の返済を行います。
しかし、何らかの事情により、住宅ローンの返済が難しくなることもあるでしょう。
事情を説明し対応できる場合は問題ありませんが、どうしても返済の費用や目途が立たないこともあります。

住宅ローンの返済が厳しくなると、競売という方法を金融機関は取ります。
みなさんは、競売という方法を知っているでしょうか?
もしもの時のために、住宅の購入を考えている人は知っておきましょう。

住宅ローンを組む際に、何かあった時のために住宅に抵当権を付けておきます。
抵当権は法律の難しい言葉かもしれませんが、次のように言い換えると分かりやすくなるでしょう。
返済が難しくなると、自分の住宅を他の人に買ってもらうことで、返済のための費用を賄います。

このような返済が困難になった状況を解決する方法を、競売と言います。
状況を何とかするために行われる方法と考えると、理解しやすくなりますよね。
そして競売の時に、土地に借地権があると住宅だけでなく、借地権も競売の対象となるのです。

なぜなら、借地権も住宅ローンが返済できるようにするための保証の1つになるからです。

借地権がある場合の競売は避けた方がいい

競売の方法を取る場合は、住宅ローンの返済がとても困難な状況であると言えます。
したがって、返済を可能にするための強制力を持つ方法とも言えますよね。
しかし、借地権がある場合は競売される前に、他の方法で対処した方が良いでしょう。

理由として、競売で住宅が売却された場合、平均的な金額よりも安く取引されてしまう可能性があるからです。

「売れるのだから、返済にあたって問題ないのでは…?」
売るから良いと思いがちですが、その後の生活を考えてみて下さい。
売却されたお金が少ないと、ほとんどが住宅ローンの返済でなくなってしまい、生活をするためのお金が残らない人もいます。

そのため、借地権がある場合は特に競売ではなく、任意売却の方法を取ることをおすすめします。
任意売却では競売よりも高額に売却が行われることがあり、今後の生活の費用を確保する点においても良い方法と言えるでしょう。

まとめ

今回の記事は、借地権の競売の申し立てがあった時の対応について説明しました。
住宅ローンの返済が難しくなると、競売の際に借地権は住宅と同時に返済するための保証になります。
そのため、返済費用と生活費を確保するためにも、借地権がある場合は特に競売ではなく、任意売却をすることを勧めます。
借地権があると売却前に、貸主に許可をもらうことが必要になるので忘れないようにしましょう。

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