裁判所に保管されている資金を“保管金”と言い、不動産競売に必要な資金とはこの保管金を指す事が多いです。
不動産競売に参加する際には様々な保管金が必要となり、供託金もその内の1つです。
不動産競売への参加には供託金がどれくらい必要なのか、またその他に必要な保管金に関しても合わせて解説します。

不動産競売に参加する際に必要な“保管金”の種類について

不動産競売に参加する際に必要な保管金は、主に3種類に分けられます。
1つ目は評価書の取得、現況の調査を使用用途とする“予納金”です。
予納金は預託金ではなく、上記の使用用途に回される資金の為、徐々に使用によって金額は減っていきます。
2つ目は、“落札金”です。
落札金とは、文字通り不動産を落札する際に支払う資金の事を言います。
残代金を振り込み、裁判所からの“保管金受領証書”を受け取る事で、落札金の支払いは成立します。
3つ目が、冒頭でも紹介した“供託金(入札保証金)”です。
競売される不動産の買取を希望する方が、入札をする為に必要な資金です。
執行妨害に因る入札が増加してしまう事を防止するのが、不動産競売に供託金が必要な理由です。

不動産競売に参加する際の供託金額は入札額の2割

不動産競売に参加する際の供託金額は、入札額の2割と定められています。
例えば売却基準価格が2,000万円の場合、400万円の供託金を保証金として納めなくてはいけません。
従って、競売される不動産の金額が高額になっていくほど、不動産競売に参加する為の資金力が求められるという事です。
もしも供託金を支払ったにも関わらず、競売において落札が出来なかった場合は、買取希望者の手元に戻って来ます。
もし落札に成功すれば、供託金は落札金の一部に充てられる事になります。
また、落札後に残代金の支払いをしなかったり、不動産の買取を拒否・辞退したりした場合、裁判所によって供託金は没収されます。

不動産競売に参加する際に必要な供託金の支払い方法

不動産競売への参加で必要となる供託金は、裁判所が指定する銀行に振り込みます。
供託金の振り込みだけでなく、個人の場合は住民票、法人の場合は資格証明書と入札書を取得し、裁判所に提出する必要があります。
不動産競売への参加は、希望する物件が見つかった時すぐに行動出来るという訳ではありません。
事前に入札が出来る価格を設定しておき、その2割の供託金も事前に用意しておかなくてはいけないのです。
また供託金だけでなく入札に必要な資金も乏しいという方は、ローンの手続きに関しても考慮しなくてはいけません。
せっかく参加するのであれば、なるべく計画通りに落札出来る様な体制を整えましょう。

関連記事

【供託】地代が供託された底地の借地権は売却出来る?地主の対応は?... 近年は土地の価格が上昇したり、各種税金が増税したりと、地主が地代を値上げせざるを得ない状況が続いています。 地主は“地代増額請求権”を行使して借地権者から受け取る地代の額を増やす事が出来ますが、借地権者との折り合いが付かずに供託される場合もあります。 また中には、地代を供託している借地権を売却し...
オンラインで供託と登記が出来るサービスとは?... 供託や登記の手続きをしたくても、なかなか時間が取れないという方は多いです。 そんな方に便利なのが、オンラインで供託と登記が出来るサービスです。 このオンラインサービスを利用すれば、事業所はもちろん自宅からでも開いている時間に供託・登記の手続きが可能です。 どのようなサービスなのか確認してみまし...
 

こんな記事も読まれています