不動産会社の仲介によって不動産の売買、もしくは賃貸契約を結ぶ場合は、不動産会社に仲介手数料を支払わなければいけません。仲介手数料の目安はどのくらいなのでしょうか?

・不動産売買にかかる仲介手数料の目安

不動産売買にかかる仲介手数料は、その上限額が定められています。上限額は、400万円を超える売買価格であれば、売買価格に3%をかけて6万円を加えた金額に消費税を加算した額が上限額となっています。その一方で、下限額は定められていません。

しかし、不動産会社にとって仲介手数料は、不動産売買の仲介における唯一の報酬となります。また、一般的な広告費なども仲介手数料に含まれているので、もしも仲介手数料を無料とした場合は不動産会社にとって赤字となってしまうのです。

仲介手数料の目安となるのは、その地域の人口です。仲介手数料は、目安としては売買を希望する人が多い都市では比較的安くなり、人口の少ない地域であれば上限額に近くなっていきます。都市部の場合は広告にも多くの物件を載せることができるので、1物件当たりの広告費も安くなり、不動産売買を仲介する数も多くなるため、1件当たりの仲介手数料を安くすることができます。ただし一律で定められているわけではないので、中には人口が多い都市であっても上限額に近い仲介手数料を請求されることもあります。

・不動産賃貸にかかる仲介手数料の目安

不動産賃貸の場合、仲介手数料の目安は物件の種類によって異なります。例えばアパートなどの場合は、宅地建物取引業法によって仲介手数料の上限を賃料の1か月分と定められているのですが、実際には上限額そのままが目安となります。例えば借りる際の礼金1か月となっている場合は、借主様から1か月分をもらうことになるので、貸主様からは礼金を受け取りません。

これは店舗や事務所などの賃貸物件でも同じなのですが、駐車場だけは宅地建物取引業法が適用されません。そのため、駐車場の賃貸については当事者による話し合いによって定められることとなりますが、一般的な仲介手数料の目安としては賃料の1か月分となっています。

仲介手数料はその上限だけが定められているため、目安はそのまま上限額と考える場合が多くなります。しかし最近ではインターネットを利用した広告などを中心として広告費を下げ、他にも仲介の手間を少なくすることで仲介手数料を安くしている不動産会社も増えています。ただし、売主様の希望で掲載した広告費などはその実費が仲介手数料とは別に請求されることとなるので、通常の広告と混同しないように気を付けましょう。