譲渡益に税金がかかるというのは、投資を行った株式を売って儲けが出た部分ということです。これは、「譲渡所得」と呼ばれ、簡単に言うと売った際に入る収入です。所得税の課税対象となることからそう呼びます。それでは、どのくらいの税金がかかるものなか、「譲渡所得」の根本をここでお話します。

株を売却したら「譲渡所得」が生じる

もとより「譲渡所得」とは、所得税を算出する上での仕分けの1つであり、資産を売って入ったお金のことをいいます。前途の資産とは株式だけではなく、不動産や土地、ゴルフ会員権もその中に入っています。「譲渡所得」の一般的な考え方は「いくらで買って、いくらで売ったか」ということです。購入した金額よりも売却した金額の方が大きければ「譲渡所得」は増し、所得税の課税対象になるのです。

算出方法は如何に?株式の譲渡所得

譲渡所得等の金額=総収入金額-必要経費です。「譲渡所得」の金額が増す場合、これに対して所得税を算出する必要があるということです。税率が20%かかるのが株式の「譲渡所得」に対してで、これは「申告分離課税」と称され、事業所得、給与所得等とは別途所得税額を算出し、その税額を一つにして申告します。ですが、復興特別所得税として2013年〜2037年までは、基準所得税額の2.1%を各年分所得税と合算して申告及び納付する必要があります。

確定申告不要!株取引では「特定口座」を選ぶ?!

株式投資を行うために証券口座を作る際、実は、「特定口座(源泉徴収あり)」を選択して取引を開始すると、儲けが生じても確定申告をしなくていいのです。特定口座(源泉徴収あり)は、口座の内で生じた「譲渡所得」について「所得税」と「住民税」が最初に儲があった分から引かれるため、確定申告をする必要がないということです。ですが、「特定口座(源泉徴収なし)」のケースでは、その証券会社の特定口座内の所得金額を算出した「年間取引報告書」を基本に簡単な申告をする必要があります。なお、「一般口座」を選んだケースでは、「譲渡所得」を自分で算出して申告する必要があります。

損益通算?損失繰越ができる?譲渡損失の有無!

損失が特定口座内で生じたケースで、税金はその損失自体に対して、かからないということです。ですが、確定申告することで、他の上場株式等に関係する「譲渡所得」や、配当金などで生じた儲けを、帳消しにすることが可能です。これが「損益通算」と言われているものです。また、「損益通算」しても控除しきれないケースでは、上場株式の「譲渡所得」、「配当所得」の金額から差し引くことが、翌年以後3年間に渡り可能です。これが「損失の繰越控除」というものです。このようなシステムを駆使することで、損失を無駄にしないことができるのです。ですが、損失が特定口座内で生じても、それを反映させずに申告書を提出した場合は、後に損益通算や損失繰越をすることは不可能です。損失が生じているケースでは、十分に確認して、申告の有無を判断する必要があります。

 

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