地主様から土地を借りることが出来たからといって、永久に土地を借り続けることが出来るというわけではありません。貸した土地が返ってこないと地主様が困ってしまいますので、法律では借地権の存続期間というものを定めています。

この存続期間ですが、後述する借地借家法が施行される前か後かによって大きく変わってきます。当事者同士で不要なトラブルを避ける為にも、内容を理解した上で存続期間がどのくらいなのかを参考にしてみて下さい。

1. 旧借地法の存続期間について

旧借地法とは、借地借家法の施行前(平成4年7月31日)までに借地の契約が締結されている場合に適用される法律です。

石造・レンガ造・コンクリート造のような堅固な建物は30年、木造などの非堅固な建物は20年以上でなければいけないと定められており、この年数より短い期間で契約を締結していた場合は期間の定めがないものとみなされます。

また、存続期間を定めていなかった場合には、堅固な建物で60年、非堅固な建物は30年とみなされます。

2. 借地借家法の存続期間について

借地借家法が施行された後に借地の契約をしたものに関しては、その建物が堅固、非堅固に関係なく一律で30年となっています。この年数より短い期間を定めたとしてもそれは無効となり、30年とみなされます。

もし、30年以上の存続期間を定めて契約した場合は、当事者が合意をしたということで有効となります。今から借地契約をする場合は、この借地借家法が適用になるということを覚えておく必要があります。

3. 存続期間が満了したら土地を返さなければいけないの?

借地契約の存続期間が満了したら、地主様に土地を返さなければいけないのかと思ってしまうかもしれませんが、旧借地法・借地借家法のどちらであったとしても当事者の合意によって更新をすることが出来ます。

更新後の期間は旧借地法であれば、堅固な建物の場合は30年、非堅固の建物で20年以上の期間を定めて更新することになります。

また、借地借家法の場合だと、1回目の更新の時はその存続期間は20年、2回目以降の更新からは存続期間10年と、期間が短くなっていきます。

旧借地法の場合だと、あまりにも存続期間が長い為、当事者の事情を考慮することが難しかったのですが、借地借家法が施行されたことにより、更新をする度に存続期間を減らしていくことができるので、お互いの事情を考慮しやすくなってきたということになりますね。

自分では判断をすることが難しい場合もありますので、その時は不動産会社や専門家に相談してみた方が良いでしょう。

 

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